大道寺将司くんの今日このごろ

支援連ニュース No.264


★8月13日、沖縄の米軍普天間基地の大型へりが隣接す
る沖縄国際大学の建物に接触して炎上、同大学構内に墜
落した件で日米地位協定がクローズアップされています。
 事件現場が米軍によって封鎖され、沖縄国際大学の関
係者が被害状況を確認することも、日本の警察、消防が
現場検証を行うことも妨害され、事件原因が隠されたま
ま普天間基地での飛行訓練再開、それもイラクへ出兵す
るために、事故を起したのと同型のヘリでの訓練を始め
ると基地指令が通告するのですから、地位協定が俎上に
載せられるのは至極当然です。
 しかし、政府・与党は協定そのものには手をつけず、
事故が起きた場合の現場検証などについての基準をまと
める運用「改善」でお茶を濁そうとし、野党と沖縄県は
協定の見直しと改定を求めています。
 政府・与党の及び腰は沙汰の外ですが、仮に地位協定
を見直し、改定したところで問題の解決にはほど遠く、
小手先の弥違策にしかなりません。
 そもそもある国あるいは地域の主権の侵害であり、か
つては軍事占領か植民地支配を意味していました。
 在日米軍は、第二次大戦後の東西冷戦を背景に、軍事
同盟である日米安保条約の締結により維持、固定化され
てきました。そして、日米地位協定は、その在日米軍に
対する日本側の土地や施設の提供義務、また、日本の法
令の適用除外など米軍の特権的な法的地位を定めたもの
です。日米地位協定がこのように不平等で治外法権的な
内容なのは、米軍の駐留が、表面上は日米間の合意に基
くものではあっても、本質的に軍事占領以外のなにもの
でもないからです。
 従って、仮に協定内容を見直し、改定したところで、
軍事占領そのものが解消されない限り、つまり、米軍が
撤退し、米軍基地が撤去されない限り、その不平等で治
外法権的内容は変わりようがありません。
 米軍の撤退を求めることは、それはつまり日米安保条
約の廃棄を求めることでもありますが、掛け声倒れに終
るし、“時代遅れ”だと言われるかもしれません。しか
し、それなくしては今後も米軍機、ヘリの事故も、米兵
によるレイプも続くでしょう。そして、米軍はこれまで
同様に日本の基地を訓練場、出撃拠点として海外侵略を
続けていくでしょう。
 既成事実の前にひれ伏す敗北主義を打破し、日米安保
条約廃棄、米軍基地撤去を求めていきましょう。
              ’04・9・1 大道寺将司

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