支援運ニュース　Ｎｏ．１８６

丸岡　修 しばらく空けます。　　98.2.2

1.　反米、反ＩＭＦが広がりそうな東方アジア
　昨秋のタイ・バーツの暴落以降、ホンコン株急落による世界市場の混乱、韓国経済の崩壊、インドネシア・ルピーの暴落、日本の金融・証券不安の露呈とアジア地域の不況は深刻化しています。これに対するＧ７（西側大国＝帝国主義陣営）の処方は、各国経済政策への介入（緊縮財政の強制、賃金抑制、整理解雇、民営化の強制等）と貿易の完全自由化（日米欧三極にとっての利益でしかない）と決まっています。それが何をアジアにもたらすか。アジア諸国の「経済発展」なのか。
　「現在のアジア経済危機に対して、米国とＩＭＦが緊縮財政を押し付けるなら、アジアにおいて反米感情が高まるだろう」。これは私の言ではなく、誰であろう、ヘンリー・キッシンジャー。ニクソン政権時の国務長官。これがまともな見方。敵とは言え、さすがキッシンジャー。
　先日、ＩＭＦがインドネシアのスハルト政権に「支援」の引替えに「経済改革」を強制し、その調印に際し大統領スハルトとＩＭＦ専務理事カムドシュの写真が新聞に出ていましたが、現地では屈辱的な印象を人々が持ったらしい。それはそうでしょう。カムドシュが偉そうにスハルトを見下ろした構図なのですから。独裁者スハルトの権威は下がっても、そこには新たな支配者の権威（手先役人だが）が登場したにすぎません。インドネシアは国民車の製造を断念させられました。これは日本などがＷＴＯ（世界貿易機構）に訴えていたものです。曰く、「国民車製造は、貿易の自由（日本からの輸出）を阻害する」（これがいかに不当な要求であるかは、日本の自動車産業が外国車の厳しい輸入規制と国産化奨励の下に育成されてきた戦後の歴史を見れば分かる）。いわば、自分達がやってきたことは後発の国々には許さず、「経済のグローバル化」「貿易の自由化」を名目に、米欧日の巨大資本の支配下に「南」の国々を置こうとしているものです。
　更に、危険なことは５月に、経済開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚会議で多国間投資協定（ＭＡＩ）が結ばれようとしていることです。第二次大戦前は、帝国主義列強各国が独自に市場と植民地を求めていましたが、戦後、新植民地主義に転換しました（社会主義の拡大に押されて）。それが、（国際共産主義運動が崩壊した）現在、帝国主義各国共同で世界の全市場を支配する方向へ流れています。各国人民、民族の主権を奪い一括して帝国主義の「植民地」に化そうとするものです。ＭＡＩは「北」に有利で「南」に不利な不平等条約です。
　世界の人民と連帯し、このような動きに反対していきましょう。帝国主義のグローバリズムではなく、人民の国際主義を！
　（橋本政権は、「先進国」では最悪の財政赤字の対策を放棄して、大幅減税と景気対策を余儀なくされ、行くも地獄、退くも地獄。それにしても野党から「景気対策投資、減税」求められてもはねつけていたくせに、米国に要求されると一夜でひょう変。日本は米国の52番目の州か!?）

2.　しばらく休みます。（“部屋”を明け渡しはしません。しばらく空けるだけ。このまま家主に放りだされるかな）
（〆切破りも支援連に申し訳なく、休む理由の一つです）
　年内に不当判決が出そうなので色々と書き残したいのですが、いかんせん一昨年２月の重体から２年たつてもベッド上の生活（心不全は普通の静かな生活レベルには回復）。無理をして内容の浅いことを時間に追われて書くのを、やめることにしました。４月までに残務整理の必要もあるし。近いうちに再見！　丸