支援連ニュース　No．190

１．インド・パキスタンの核実験に思う
　５月にインドが核実験を実施すれば、パキスタンも待ってましたとばかりに初の核実験。
私は、もちろんいかなる国の核実験にも反対です。しかし、この２ヶ国を非難しまくっている日本政府やマスコミ、そして広島、長崎市長の言には全く賛同しません。そもそも５ヶ国（米ロ仏英中）の核保有のみを認めて、その他の国の核兵器所有、核実験を禁止するＮＰＴ（核不拡散条約）、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）体制そのものが、インド、パキスタンなどに批准しない口実を与えてきました。「被爆体験」を口にすることで「平和国家」を擬装している日本は、核抑止力を認め、米国の核の傘に入ることを国の「安全保障」としており、その日本が印パを非難することは、 目糞が鼻糞を嗤うもの。大体、米国など旧西側陣営はイラク、イラン、リビア、朝鮮などの核疑惑を騒ぐくせに、印パの核開発は黙認してきた。イスラエルがすでに百発の核爆弾を保有していることが明らかなのに、イラクなどが厳しい制裁を受けているのに何の制裁もなされていない。逆に米国は、イスラエルやパキスタンなど「同盟国」には軍事援助すら行ってきた（さすがに、核疑惑発覚後はパキスタンには停止していたが）。こういった米国などの二重基準、三重基準をやめさせないかぎり、自国の安全を得る為に核保有を目指すのは明らかである。イスラエルが持っているのに、なぜアラブは持てないのか。
　ＮＰＴ及びＣＴＢＴを実効あるものにするには、核大国５カ国が期限付きの完全廃絶を決定し、実験室でのコンピュータによる実験もすべてを禁止し、核の不先制使用を宣言し（米国は未だに拒否している。中国は先制不使用を宣言した）、核抑止力を否定することが必要です。その上で５カ国以外のいかなる国の核所有を禁止し、実行させることが必要です。そのための「国連」だ！
　広島、長崎市長は他国の核実験非難だけでなく、日本政府の（米国の核の傘での）核抑止論肯定を改めさせ、非核三原則の法制化をも求めるべきです。同時に被爆の被害者を主張するだけではなく、日本の戦争責任の明確化と一体でなければなりません。
２．その他
�@インドネシア、スハルト軍事独裁政権の崩壊はうれしい。必要なのは、ＩＭＦ「改革」ではなく民主改革である。（あとは『ザ・パスポート』を。救援連絡センター気付帰国者の裁判を考える会まで）
�Aレバノンの日本赤軍５同志の上訴棄却。近日中の引渡しもあり得るが、第三国への亡命も有り得る。首相が日本とアラブ人民のどちらの圧力に応じるかによる。ご注目！