支援連ニュース　No．193

1.米国の国家テロを許すな！
　周知のようにクリントン政権は、8.7のケニア、タンザニアにおける米大使館爆破への報復として、8.20にスーダンとアフガニスタンに巡航ミサイルを約80発も撃ち込みました。連中は「対米テロの抑止」などと吐いています。

�@今回の大使館爆破を支持できない！
　米国の軍事施設や外交施設に対するいかなる攻撃も支持する立場ですが、今回の両作戦は一般市民に対する配慮が一切なされておらず、全面的に支持することはできない。イスラム同胞団系すなわちイスラム右派の作戦は無差別的であり、革命派やイスラム左派とは全く異質です。

�Aビン・ラディンは米国の元同盟者である！
　アフガニスタン人民民主党（共産党）政権に敵対したのが、米国、サウジアラビア、パキスタンなどの支援を受けたイスラム保守派の封建勢力、反動勢力でした（イランの支援を受けた少数派のシーア派もいたが大部分は寸に派反動勢力）。ラディン氏は王制サウジアラビア政府の後押しで「ムジャヘディン」に参加。反動です。（日本では正しく把握されていないが、人民民主党内の抗争に敗れたカルマル派がアミン派に対抗するためにソ連の介入を求めたことに起因。内部抗争に引きずられたのはソ連の誤りだが、ソ連の「侵攻」ではない。米国やアラブ反動諸国、パキスタンがイスラム保守勢力を「反共」で支援、ソ連やアラブ進歩派諸国、ＰＬＯなどは政権側を支持。日本赤軍も後者である。）
　つまり、米国とラディンは反共の同盟者でした。米国とイスラム内右派との内ゲバなのです。リビヤ、アルジェリア、シリアなどの左派政権を打倒するために、米国はイスラム内羽翼を徹底的に支援してしました。（イスラム復興運動は、スンニ、シーアで異なるし、容共、反共、反米、親米と様々な派がある。）

�B「化学兵器（毒ガス）関連工場」は米国のフレームアップ！
　ラディンは事業家でもあり製薬会社とも関連しているので、米国の国家テロの口実にされたのにすぎません。

�Cアフガニスタンの「ゲリラ基地」設営者は米国！
　米ＣＩＡが反ソ反共武装勢力の訓練基地として設営したものであり、「国際テロの訓練基地」などとよく言うよ。「飼犬に手をかまれた」ものと言えます。

�D米国の行為はスーダン、アフガニスタン、パキスタンに対する主権の侵害だ！
　朝鮮の弾道ミサイルが日本の100Km上空を通過するら領空侵犯ではないが、低空飛行の巡航ミサイルは明確な領空侵犯です。「領空」以前に、他国の施設にその国の意志を無視するのは、侵略以外の何物でもありません。

2.朝鮮のミサイル実験を口実にした日本の戦争政策を許すな！
　チョソンが弾道ミサイルの実験をしたとして日本は大騒ぎをしていますが、「科学衛星」と称す偵察衛星を持ち、ワシントンまで届く大型ロケット（そのまま大陸間弾道ミサイルに使える！）を持つ日本、及び核兵器さえ持つと言う在日米軍（日本は非核三原則を唱えながら核抑止論の立場なのだ）に対抗するために、小型の弾道ミサイルを所持するのは、チョソンの主権国家としての正当な権利です。
　日本は、これを口実にしてＴＭＤ（戦域ミサイル防衛構想）推進、日米防衛協力指針強化、有事法制化推進を唱え、報復的制裁をチョソンに加えようとしており、緊張緩和を誘導するのではなく、これに乗じて緊張を高めようとしています！　許すな！
　しかし、チョソンも日本の政治的反動は予測できるのだから、海上通過の南シナ海に堂々と宣言して打ち込めばいいのに。戦術を誤ってい。