支援連ニュース　No.202

★前号の続きの閑話は次号にて／　６月・利明氏、将司氏の50＋α歳を祝します！

〈私が書かずとも、小倉利丸さんが書き続けられていたことですが〉　99.6.某日　丸岡修

◆公明党の厚顔破廉恥、自民党の専横無尽！
　この５月は、５９年(?)の警職法、６０年の６月の（現）日米安保条約調印に匹敵する暗雲に覆われた月でした。日本の戦後史に残る重大事件なのに、有効的反対行動が大規模にあった訳でもありません。多くの人々が憂えているにも拘わらず。
　新ガイドライン関連法の成立、盗聴法などの組織的犯罪対策法の衆院通過。前者は明白な参戦法。自由党小沢は公然と戦争参加法と明言しているが、政府と自民党は「周辺事態法」などとごまかし、公明党が同調。後者は国内治安維持強化を目論む政府・与党にとっては最重要法案。前者と後者は、「有事」に備えるとする有事法制化の重要な核を占めるもの。
　民主党の菅が「翼賛国会だ」と嘆いて見せたが、「有事法制定は必要」とするあんたらに言われてもなぁ。「まぁ、精々公明党化しないよう頑張ってくれ」と言っておきましょう。
　盗聴法成立の動きに対して朝日の「天声人語」(5/28)は、テレビ朝日の討論番組　司会田原総一郎も毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫も危険性を指摘していると紹介して嘆いて見せてはいるが、あんたら遅いよ。何を今更。
　盗聴は組織的殺人、薬物、銃器、集団密航の４類型、約40の罪種(9の法律)に絞ったと言うが、成立後に自民党の法務委員は当初案の20の法律約百の罪種（放火、逮捕監禁など一般刑法を含む。ハイジャックも含まれる）へと広げる意向を表明しています。一旦、基になる法を成立させたが勝ちが、いつもの連中のやり方。
　今でさえ非合法に公安警察によって盗聴されているであろう支援連の電話を含めた様々の市民運動や労働組合のされに合法盗聴（「通信傍受と言え」と連中は騒ぐ）の道具をあたえてしまえばどうなるのか。
　今回の修正法案の罪種であっても、「丸岡・泉水事件」で不当なガサを受けた300ヶ所（ガサ国陪団などの把握は約200ヶ所だが、警察が私にもらしたのは300ヶ所）はすべて「通信傍受」の対象にされかねません。なぜなら、ふざけたことにガサ国陪の訴訟において国側は、違法ガサの理由づけした中で、「沖縄共犯者の供述に丸岡らが銃器密輸を計画していたらしいとあった」などと何の根拠の証拠もないのに言いだしていました。警察が「可能性がある」と勝手に想定しただけでガサの令状が無差別に出される現在、「合法的盗聴」が刑事手続きに使用するものに限定されており、「事件」にできない盗聴は対象者に報告は全くされず。
　そして、合法盗聴の裏で、従来の非合法盗聴が益々拡大するのも確実。秘密警察国家日本。欧米を「民主主義国」と礼賛する人々は多いが、連中も政府に批判的政党、市民運動に対しての盗聴、管理はすさまじい。NATOの盗聴は国際電話回線にまで及んでいるのです。インターネットもむろん。
（電話も電子文もキーワードがNATOやCIAのメインコンピュータに盗聴されており（例「アメリカ帝国主義」）、キーワードを含む会話、Eメイルなどはすべて自動的に記録され、その記録がチェックされていく。KPPのオジャラン議長追跡など、朝メシ前。これが現実。）